介護費用は誰が払う？

親の高齢化が進むにつれて、入院費など金額が増えることが一般的です。これらの出費は親のためのものだから、当然のように親の財布から出せば良い......とはいかない場合もあり注意が必要です。親の介護の費用を親の財産から支出するのは、どういう点が問題なのでしょうか。

　一昔前までは認知症など判断能力が衰えた本人に代わり家族が、施設の職員と暗黙の了解のもとに本人の財産の管理をしても問題が表面化しにくいものでした。しかし現在では、家族が勝手に本人の財産に手をつけてしまうと後々問題になります。本人のためによかれと思ってしたことでも、他の関係者から賠償請求をされてしまうこともあります。もめごとを起こさないためにも、万が一本人の判断能力が低下し、あるいは完全に失われてきたら本人に代わり手続きを法律的にサポートする「成年後見制度」を利用しましょう。

　成年後見制度を利用するのは、土地や建物の売却をはじめ、不動産に関する問題を解決したいという場面が多いようです。具体的には、今後の親の生活費が年金だけでは不足するので本人の不動産を処分したい場合などです。ただし、息子や娘が判断能力を失った親を思って不動産を利用したいとはいえ、実現される内容が本人の利益にかなうものかどうかという視点で法律上は判断されます。

　たとえば上記の事例でいうと、母親の不動産を売却して得たお金を母親の施設での生活資金にあてる、ということですから、一見、問題がないようにも思えます。ところが、母親の立場になると、施設を出された場合に帰る家を失うことになってしまいます。この点を家庭裁判所がどのように判断するかはケースによってまちまちになります。

　一方、成年後見制度は、介護する側を守ることにも役立ちます。成年後見が開始されると後見人としての活動は家庭裁判所に報告義務が発生するため、不正な活動はできなくなります。つまり、介護する側は家庭裁判所のチェックを受けているので堂々と活動できるようになるのです。

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